自己破産をしたとしても,住民税,国民健康保険,国民年金等の公租公課が免責されることはなく,支払義務がそのまま残ることになります。
自己破産の申立てを行い,裁判所から,免責という形で債務の支払義務を免除してもらえる対象は,あくまでも金融機関,信販会社,消費者金融,取引先,家族知人友人といった民間からの借入れに限ります。
これに対し,公租公課について,もともと,破産,免責の対象外になるため,破産手続きを行ったとしても,なんら影響を受けることはないのです。
そのため,公租公課については,破産手続きとは別に,官公庁と支払いの条件を個別に交渉をして,支払いを行う必要性があります。この際,破産手続きを行っていることを公租公課を滞納している官公庁に告げてから,支払い条件の交渉を行えば,支払条件面において,柔軟に対応してもらえることもあります。公租公課滞納分の支払条件交渉については,個別にご相談ください。
