個人再生を行ったとしても,住民税,国民健康保険,国民年金等の公租公課が減額されることはありません。
つまり,滞納している公租公課があれば,個人再生手続きの影響を受けることなく,全額を返済する必要があります。
また,個人再生では,裁判所での履行可能性の審査において,公租公課の滞納の有無,滞納額も報告する必要があります。
そして,滞納がある場合,個人再生の申立準備段階において,官公庁との支払い条件の協議を行い,分割支払いであれば,毎月の返済額を決めたうえで,裁判所へ報告し,履行可能性の判断をしてもらうことになります。
